改正社会福祉法により、平成29年度から、一定規模以上(下記の要件のいずれかに該当)の社会福祉法人は公認会計士等による会計監査人監査を受けることが義務化されました(社会福祉法第37条)。また、定款の定めにより会計監査人を設置することも可能です(社会福祉法第36条第2項)。

  • 直近の事業年度の事業活動計算書の「サービス活動収益計」の金額が30億円超
  • 直近の事業年度の貸借対照表の「負債の部合計」の金額が60億円超

監査法人彌榮会計社の主力スタッフは、社会福祉法人会計・監査に精通しているだけでなく社会福祉法人の経営に関与するなどの実績を有しており、高品質な監査を提供致します。

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気まぐれ通信

平成28年3月に改正社会福祉法が成立し、社会福祉法人制度改革の一環として法人のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などを目的として様々な改正が行われました。当法人は「気まぐれ通信」と題して社会福祉法人制度改革関連のトピックスをご紹介しています。

過去に発行した気まぐれ通信は以下からご覧頂けます。

関連機関

・厚生労働省 社会保障審議会 福祉部会
・独立行政法人福祉医療機構
・一般財団法人総合福祉研究会