学校法人監査

補助金を受ける各種学校や幼稚園については、私立学校振興助成法第14条第3項により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられています。ただし、補助金の額が1,000万円未満である学校法人については、公認会計士等による監査が免除されています。また、大学等を新設する際には、文部省告示第117号(平成6年7月20日)に基づく財産目録の監査が必要となります。
監査法人彌榮会計社は、多くの学校法人の監査を受託しており、学校法人の監査経験が豊富なスタッフが高品質の監査を提供致します。

一般法人監査

大規模一般社団法人及び大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である法人)は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「一般法人法」という)の定めにより会計監査人を設置しなければならず、計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及びその付属明細書の監査を受けることが義務付けられています。
また、一般法人法で会計監査人の設置が求められていない中小規模の法人も公認会計士による任意監査を受けることによって、例えば以下のようなメリットが享受できます。

  • 計算書類の信頼性が向上し情報開示の適正性が確保される。
  • 不正・誤謬を防止する管理体制の構築に寄与する。
  • 専門家から会計等に関するアドバイスを受けることができる。

監査法人彌榮会計社は、多くの一般法人の監査を受託しており、一般法人の監査経験が豊富なスタッフが高品質の監査を提供致します。

公益法人監査

公益法人には、一般法人以上に適正な財産の使用や会計処理が求められるため「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「公益認定法」という)における公益認定基準で一定規模以上の公益法人に会計監査人を設置することを求めています。


一定規模以上とは、以下の条件を一つでも満たす公益法人です。

  • 正味財産増減計算書の収益の部に計上した額の合計額が1000億円以上
  • 正味財産増減計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1000億円以上
  • 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上

上記の基準により法令で会計監査人の設置が義務付けられていない場合であっても、公認会計士による外部監査を受けることによって、公益認定基準で求められている経理的基礎の要件である情報開示の適正性を満たすことにつながるとされています(公益認定等ガイドラインⅠ2.(3)①)。
また、計算書類の監査を受けることによって、定期提出書類の信頼性も高まると考えられます。
監査法人彌榮会計社は、公益法人アドバイザー協会会員や新公益法人制度の移行認定申請支援業務の経験を有するスタッフを有しており、高品質の監査を提供致します。

労働組合監査

労働組合は、労働組合法第5条第2項第7号において会計報告について会計監査人による監査を受けることが義務付けられています。
監査法人彌榮会計社は、労働組合の会計・監査に精通したスタッフが有効性・効率性を重視した高品質の監査を提供致します。

任意監査

任意監査とは、法令によって義務付けられた監査ではなく、監査の目的・内容・対象等が当事者間によって任意に定められた監査です。

任意監査は

  1. 被監査会社が会計業務の適正化等の理由から自発的に監査を受ける場合
  2. 第三者が被監査会社の財務諸表等の適正性を評価するために監査報告を求める場合
  3. 第三者が被監査会社への信用供与を行う際の条件として監査報告を求める場合

に大別されます。これらはそれぞれ

  1. 財務諸表の信頼性向上・内部統制制度の構築や発展を通じた企業の発展への寄与、不正リスクの低減
  2. M&A等における企業評価
  3. 金融機関等による投融資の条件

などの局面で実施されます。
監査法人彌榮会計社は、これらの任意監査に精通したスタッフが有効性・効率性を重視した高品質の監査を提供致します。