今期末の理事会・評議員会等の開催について

全国的なコロナ禍拡大の中、期末の計算書類等について、所轄庁においては柔軟に対応されたい旨、厚生労働省から事務連絡が発出されましたが、具体的な対応について実際のところどのように行うべきか、苦慮しておられる法人様も多いものと存じます。そこで、6月下旬までに計算書類等が作成可能である場合に、法令を可能な限り遵守するためには、どのような手段・日程が可能であるかについて、選択肢を別紙の通り取り纏めましたのでお知らせ致します。

今期末の理事会・評議員会等の開催について

社会福祉法における電磁的方法