社会福祉法人における会計監査人監査の実施については、平成29(2017)年度から 「収益30億円超または負債60億円超」 の法人に義務付けられました。以後、順次拡大するとされていましたが、昨年11月2日の事務連絡で、平成31年4月からの会計監査人の設置基準の引下げは行わないこととされました。その後の会計監査人の設置義務対象の拡大に関する動きについてお知らせします。

気まぐれ通信2019年12月号

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