社会福祉法の改正により、平成29年度から一定規模(サービス活動収益が30億円)以上の社会福祉法人様は、会計監査人監査が強制適用され公認会計士等による監査がスタートしています。この適用基準は今後段階的に10億円まで引き下げられるとみられます。

そこで、今回の適用規模を満たさないものの10億円以上の規模があり、且つ「認定こども園」を経営されている法人様は、監査報酬の補助(外部監査費加算)を受けながら公認会計士等の監査を体験していただくことが可能です。

近い将来、適用基準の引き下げにともない、会計監査人監査を受けることとなった場合のご準備として前もって公認会計士等による監査を体験していただきながら、下記のようなメリットを受けていただくことができます。

3月分の公定価格に定員に応じた外部監査費加算単価を追加して請求することができます。⇒別紙(認定こども園外部監査費加算請求予想金額(1園につき)
社会福祉法人全体の「計算関係書類」に対する信頼性が確保されます。
業務フローを見直し、効率化についてのアドバイスを受けることができます。
公認会計士等による「外部監査」は、内閣府から自治体向けFAQの№383(下記参照)に記載されていますように認定こども園の監査だけでなく法人本部をも含めた社会福祉法人全体を監査します。
 
そのため、法人本部(主たる事務所)を所管する都道府県等(以下、「所轄庁」という。)による指導監査は通常3ヶ年毎に1回ですが、当該所轄庁の判断により5ヶ年毎に1回とすることが可能です。
所轄庁が指導監査を実施する場合において、「指導監査実施要綱」の別紙「指導監査ガイドライン」のⅢ「管理」の3「会計管理」に関する「監査事項」を所轄庁の判断により省略することが可能です。
所轄庁が指導監査を実施する場合において、「指導監査実施要綱」の別紙「指導監査ガイドライン」のⅠ「組織運営」に掲げる「項目」及び「監査事項」に関して、所轄庁の判断により効率的な実施をすること可能です。
施設型給付の使途に関する市町村等による指導監査(施設監査のうち会計監査)が省略されます。

以上を表にまとめると以下のようになります。

社会福祉法人が経営する認定こども園に対する指導監査
本部監査 施設監査
本部運営 本部会計 施設運営 施設会計
監査周期 3ヶ年毎に1回
⇒5ヶ年毎に1回に延長(④)
原則毎年実施 省略(⑦)
指導監査実施要綱の「会計管理」に関する監査事項 NA 省略(⑤) NA NA
指導監査実施要綱の「組織運営」に掲げる項目・監査事項 効率的に実施(⑥) NA NA NA

 
参照:自治体向けFAQより一部抜粋
FAQ全文はこちらをご覧ください⇒自治体向けFAQ(よくある質問)(第15版)(PDF形式:350KB)

380 外部監査を受けた場合の自治体監査の取扱い
 
Q学校法人立の新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。
 
A新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とします。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合の監査等は実施します。

381 大臣所轄法人(大学等を設置する法人)に係る監査報告書の取扱い
 
Q学校法人において大臣所轄法人(大学等を設置する学校法人)が私学助成を受ける場合、私学助成法第14条第3項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁(文部科学大臣)に提出する必要があるが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。
 
Aこの場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第14条第3項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。
なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。

382 監査報告書等の提出範囲
 
Q学校法人において外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。
 
A外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。
なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成(幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等)は、私学助成法第9条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。

383 外部監査の定義
 
Q学校法人における外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。
 
A私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士又は監査法人の監査(学校法人立の場合)及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。

384 所轄庁の指定する監査事項
 
Q学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。
 
A監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。
このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項(平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(昭和51年7月13日文部省告示第135号)、平成28年度以降については「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(平成27年文部科学省告示第73号))に準じて取り扱うこととします。