平成27年2月12日に厚生労働省社会保障審議会福祉部会が開催され、社会福祉法人制度改革に関する報告書案が提示されました。審議の結果、報告書案は了承され「報告書」として纏められました。

社会福祉法人制度改革は、平成26年に閣議決定された規制改革実施計画が他の経営主体とのイコールフッティング等の観点から求めたものであり、当該報告書はこれを受けて「社会福祉法人制度の見直しについて」として以下の項目で取り纏められており、具体的な施策の基礎となると考えられます。

1.基本的な視点
(1)公益性・非営利性の徹底
(2)国民に対する説明責任
(3)地域社会への貢献

2.経営組織のあり方の見直し
(1)経営組織の現状と課題
(2)理事・理事長・理事会について
(3)評議員・評議員会について
(4)監事について
(5)会計監査人について

3.運営の透明性の確保
(1)情報開示の現状と課題
(2)情報開示の方向性

4.適正かつ公正な支出管理
(1)適正かつ公正な支出管理に係る基本的な視点
(2)適正な役員報酬について
(3)関係者への特別の利益の供与の禁止等

5.地域における公益的な取り組みの責務

6.内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下
(1)内部留保に関する基本的な視点
(2)内部留保の明確化
(3)福祉サービスへの計画的な再投下
(4)「地域協議会」について
(5)財務規律におけるガバナンス

7.行政の役割と関与のあり方
(1)行政の役割と関与の在り方についての基本的視点
(2)指導監督の機能強化について
(3)国・都道府県・市の役割と連携の在り方について