監査、コンサルティングを通じて皆様と共に繁栄を、との思いを-彌榮-に込めて。

社会福祉法人監査

改正社会福祉法により、平成29年度から、一定規模以上(下記の要件のいずれかに該当)の社会福祉法人は公認会計士等による会計監査人監査を受けることが義務化されました(社会福祉法第37条)。また、定款の定めにより会計監査人を設置することも可能です(社会福祉法第36条第2項)。
 
・直近の事業年度の事業活動計算書の「サービス活動収益計(1)」の金額が30億円超
・直近の事業年度の貸借対照表の「負債の部合計」の金額が60億円超
 
当監査法人では、社会福祉法人会計基準に精通した公認会計士をはじめ、監査や内部統制の知識・経験が豊富な会計士が直接クライアント様とのコミュニケーションを図る体制を整えており、必ず皆様のお役に立つことができるものと考えております。

PAGETOP
Copyright © 監査法人彌榮会計社 All Rights Reserved.