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学校法人監査

補助金を受ける各種学校や幼稚園については、私立学校振興助成法第14条第3項により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられています。

ただし、補助金の額が1,000万円未満である学校法人については、公認会計士等による監査が免除されています。

また、大学等を新設する際には、文部省告示第117号(平成6年7月20日)に基づく財産目録の監査が必要となります。

当法人では学校法人の会計・監査に精通した人材が直接クライアントとのコミュニケーションを行うことにより、有効性・効率性を重視した高品質の監査を提供致します。

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