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公益法人監査

公益法人には、一般法人以上に適正な財産の使用や会計処理が求められるため「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(以下「公益認定法」という)における公益認定基準で一定規模以上の公益法人に会計監査人を設置することを求めています。

一定規模以上とは、以下の条件を一つでも満たす公益法人です。

・正味財産増減計算書の収益の部に計上した額の合計額が1000億円以上
・正味財産増減計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額が1000億円以上
・貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上

上記の基準により法令で会計監査人の設置が義務付けられていない場合であっても、公認会計士による外部監査を受けることによって、公益認定基準で求められている経理的基礎の要件である情報開示の適正性を満たすことにつながるとされています(公益認定等ガイドラインⅠ2.(3)①)。

また、計算書類の監査を受けることによって、定期提出書類の信頼性も高まると考えられます。

当法人は、公益法人アドバイザー協会会員をはじめ、新公益法人制度の移行認定申請支援業務に携わっていたスタッフを配置しているため、高品質の監査をご提供することが可能です。

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