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最新情報

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人」制度(気まぐれ通信2020年1月号)

「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」 については8月号及び11月号でも取り上げましたが、厚生労働省は12月10日に第6回目の検討会を開催し、「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人(以下 「連携法人」と言います。) …

会計監査人の設置が必要な社会福祉法人範囲の拡大(気まぐれ通信2019年12月号)

社会福祉法人における会計監査人監査の実施については、平成29(2017)年度から 「収益30億円超または負債60億円超」 の法人に義務付けられました。以後、順次拡大するとされていましたが、昨年11月2日の事務連絡で、平成 …

「社会福祉連携推進法人(仮称)」の検討(気まぐれ通信2019年11月号)

厚生労働省は10月29日に「第4回 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、社会福祉法人参加必須の社会福祉連携推進法人(仮称:以下「連携法人」と言います。)の創設に向けた論点を示しました。このテーマは気まぐれ通 …

社会福祉法人会計基準検討会の主な検討項目(気まぐれ通信2019年9月号)

気まぐれ通信8月号にて論点を概報した「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」と軌を一にして、福祉基盤課は令和元年6月10日から「社会福祉法人会計基準検討会」(座長:柴毅日本公認会計士協会前常務理事)を公認会計士8名(弊 …

【東京会場/関東事務所】社会福祉法人会計監査人監査セミナー「社会福祉法人制度改革の最新動向」(令和元年9月19日)開催のお知らせ

平成31年度の会計監査人設置義務の対象範囲の拡大は見送りとなっていましたが、会計監査実施法人に対するアンケート調査結果概要(厚労省福祉・援護局福祉基盤課 平成30年11月26日)の内容から、今後、令和2年度から「収益20 …

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